人事院規則二二―三（倫理法第四章の規定の適用を受ける特定独立行政法人の職員の官職）
人事院規則二二―三（倫理法第四章の規定の適用を受ける特定独立行政法人の職員の官職）
最終改正：平成一九年九月二八日人事院規則一―五〇
人事院は、国家公務員倫理法 （平成十一年法律第百二十九号）に基づき、同法第四章 の規定の適用を受ける特定独立行政法人の職員の官職に関し次の人事院規則を制定する。
（適用官職）
第一条
倫理法第四十一条第一項の人事院規則で定める官職は、次に掲げる官職とする。
一
特定独立行政法人の長を助け、当該特定独立行政法人の業務を整理する次長等の官職
二
特定独立行政法人の職員の職務に係る倫理の保持に関する事務を掌理する部門の業務を総括する官職
三
前二号に掲げるもののほか、特定独立行政法人の部門の業務を総括する官職のうち、当該部門の職員の職務に係る倫理の保持上その職責等が前二号に掲げる官職に準ずるものとして当該特定独立行政法人の長が定める官職
（国家公務員倫理審査会への通知）
第二条
特定独立行政法人の長は、前条第三号の官職を定め、又は変更したときは、速やかに国家公務員倫理審査会に通知するものとする。
附 則
この規則は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則 （平成一五年四月一日人事院規則二二―三―一）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則 （平成一九年九月二八日人事院規則一―五〇） 抄
（施行期日）
第一条
この規則は、平成十九年十月一日から施行する。
（旧郵政被災職員に係る補償等の費用負担）
第十三条
補償法附則第二十三項の費用は、施行日の前日において旧公社に在職し、施行日において同項各号に掲げる者に使用されることとなった旧郵政被災職員については当該者が、それ以外の旧郵政被災職員については日本郵政株式会社が負担するものとする。
２
補償法附則第二十三項第四号ニ及び第五号ニに規定する人事院規則で定める組織の再編成は、事業の全部若しくは一部の譲渡、合併又は会社分割の行為とする。
