法令検索【施行年度順】： 昭和22年 収容法令一覧
経済産業省職員受託出張規則
経済産業省職員受託出張規則 最終改正：平成一二年一一月二九日通商産業省令第三六七号 商工部内職員受託出張規則を次のように制定する。 第一条 経済産業省又はその所属庁の所管事項について調査、試験、分析、鑑定、講習、講話等のための職員出張の申請は、別に規定する場合を除く外、本則の定むるところによる。 第二条 申請者は出張事項、出張地名及び出張期間その他必要な事項を記載した申請書を当該官庁に差し出さなければならない。 第三条 申請者は、職員の出張について左に掲げる費用を負担しなければならない。 一 ．．．
国家公務員法
国家公務員法 最終改正：平成一九年七月六日法律第一〇八号 （最終改正までの未施行法令） 平成十八年六月二日法律第五十号 （未施行） 平成十九年五月二十五日法律第五十八号 （未施行） 平成十九年七月六日法律第百八号 （一部未施行） 第一章 総則 第二章 中央人事行政機関 第三章 官職の基準 第一節 通則 第二節 職階制 第三節 試験及び任免 第一款 通則 第二款 試験 第三款 任用候補者名簿 第四款 任用 第五款 休職、復職、退職及び免職 第四節 給与 第一款 給与準則 第二款 給与の支払 第．．．
昭和二十二年政令第五十二号（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令） 抄
昭和二十二年政令第五十二号（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令） 抄 最終改正：昭和二八年八月一日法律第一六一号 附 則 第六条 この政令は、昭和二十二年五月三日から、これを適用する。 第七条 もとの陸海軍に属していた者であつて、まだ復員していないものは、復員するまでの間、なお、従前の未復員者としての身分を有するものとする。 ２ 前項の未復員者が帰還し、又は自己の意思により帰還しないと認められるときは、厚生大臣は、その者の復員に関して必要な手続をとらなけ．．．
昭和二十二年法律第百五十一号（国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律）
昭和二十二年法律第百五十一号（国際電気通信株式会社等の社員で公務員となつた者の在職年の計算に関する恩給法の特例等に関する法律） 最終改正：昭和五五年五月六日法律第三九号 第一条 国際電気通信株式会社又は日本電信電話工事株式会社の業務を政府に引き継いだ時、現にこれらの会社の社員（これらの会社の職制による社員（準社員を除く。）をいう。以下同じ。）であつた者でその退職の際、退職についての給与を受ける権利を放棄して公務員（恩給法 に規定する公務員をいう。以下同じ。）に就職した者に、恩給法 を適用する場合．．．
昭和二十二年法律第百二十一号（国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律）
昭和二十二年法律第百二十一号（国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律） 最終改正：昭和四〇年五月一八日法律第六九号 １ 官吏その他政府職員の任免、叙級、休職、復職、懲戒その他身分上の事項、俸給、手当その他給与に関する事項及び服務に関する事項については、その官職について国家公務員法 の規定が適用せられるまでの間、従前の例による。但し、法律又は人事院規則（人事院の所掌する事項以外の事項については、政令）を以て別段の定をなしたときは、その定による。 ２ 前項但書の規定による定は．．．