法令検索【施行年度順】： 昭和38年 収容法令一覧
恩給法の一部を改正する法律附則第四十三条の外国特殊法人及び職員を定める政令
恩給法の一部を改正する法律附則第四十三条の外国特殊法人及び職員を定める政令 最終改正：平成一一年五月二八日政令第一六五号 内閣は、恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第四十三条の規定に基づき、この政令を制定する。 恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号）附則第四十三条に規定する日本政府又は外国政府と特殊の関係があつた法人で外国において日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社、日本国有鉄道．．．
人事院規則九―四〇（期末手当、勤勉手当及び期末特別手当）
人事院規則九―四〇（期末手当、勤勉手当及び期末特別手当） 最終改正：平成一九年一一月三〇日人事院規則九―四〇―二九 人事院は、一般職の職員の給与に関する法律 に基づき、期末手当及び勤勉手当に関し次の人事院規則を制定する。 （期末手当の支給を受ける職員） 第一条 給与法第十九条の四第一項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（給与法第十九条の五各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。 一 無給休職者（法第七十．．．
人事院規則一〇―五（職員の放射線障害の防止）
人事院規則一〇―五（職員の放射線障害の防止） 最終改正：平成一九年一月九日人事院規則一―四七 人事院は、国家公務員法 に基づき、人事院規則一〇―五（職員の放射線障害の防止）の全部を次のように改正する。 （趣旨） 第一条 職員の放射線障害の防止について必要な事項は、人事院規則一〇―四（職員の保健及び安全保持）（以下「規則一〇―四」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。 （基本原則） 第二条 各省各庁の長は、職員が放射線を受けることをできるだけ少なくするように努めなければなら．．．