法令検索 対象カテゴリ 国家公務員の法令一覧
- 人事院規則一〇―八（船員である職員に係る保健及び安全保持の特例）
- 船員労務官服制
- 選考による外務職員の採用及び外務職員の昇任に関する省令
- 戦争等による特別事態の際の在勤手当に関する省令
- 税関職員服制
- 大正十年法律第百二号（定年ニ因ル退職判事検察官ノ恩給ニ関スル法律）
- 退職勧奨の記録に関する省令
- 退職手当の支給の一時差止処分に関する省令
- 退職手当の返納に関する省令
- 人事院規則九―八九（単身赴任手当）
- 人事院規則九―四九（地域手当）
- 地方警務官の利害関係者に関する規則
- 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法及び国家公務員共済組合法施行令の適用の経過措置に関する政令
- 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第二百二条の規定による国家公務員共済組合法の規定の技術的読替えに関する政令
- 人事院規則二一―二（中央省庁等改革関係法施行法（平成十一年法律第百六十号）第千三百十五条の規定による官民人事交流法の適用に関する経過措置）
- 人事院規則九―九七（超過勤務手当の支給割合）
- 調査報告に関する規則
- 人事院規則九―二四（通勤手当）
- 逓信共済組合の組合員であつた元南西諸島官公署職員の取扱に関する命令
- 逓信省共済組合に属する権利義務の承継に関する省令
- 人事院規則一一―九（定年退職者等の再任用）
- 人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）
- 人事院規則九―五五（特地勤務手当等）
- 人事院規則一四―二〇（特定独立行政法人の役員の営利企業への就職）
- 特定の秘書官の俸給月額の切替えに関する総務省令
- 人事院規則一―五（特別職）
- 特別職の職員の給与に関する法律
- 特別職の職員の給与に関する法律施行令
- 特別職の職員の給与に関する法律施行令第一条の所得の額の算定に関する省令
- 都道府県に勤務する政府職員の勤務時間及び休憩時間等に関する命令
- 独立行政法人等の恩給納付金額通知書等の書式を定める命令
- 独立行政法人等の恩給納付金に関する政令
- 内閣府所管旅費取扱規則
- 長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律
- 日本工業規格への適合性の認証に関する省令
- 日本国との平和条約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令
- 日本国との平和条約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令
- 人事院規則一―一二（日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員を採用する場合の任用、給与等の特例等）
- 日本万国博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律 抄
- 入国審査官及び入国警備官服制
- 人事院規則二〇―〇（任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例）
- 人事院規則二三―〇（任期付職員の採用及び給与の特例）
- 人事院規則八―一四（非常勤職員等の任用に関する特例）
- 人事院規則九―一（非常勤職員の給与）
- 人事院規則一五―一五（非常勤職員の勤務時間及び休暇）
- 人事院規則九―八〇（扶養手当）
- 人事院規則一三―一（不利益処分についての不服申立て）
- 平成元年四月から同年七月までの旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による遺族年金に係る加算額等の改定に関する政令
- 平成元年四月分から同年七月分までの扶助料に係る加算の年額等の特例に関する法律
- 平成元年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令